トップページ > よくあるご質問 > 法人設立のメリット、デメリット

よくあるご質問

法人設立のメリット、デメリット

法人設立することによって得られるメリットは複数ありますが一般的によく以下のものが挙げられます。

  • 法人設立をすると節税になる可能性がある
  • 消費税が2年間免税になる
  • 社会的信用が上がる

まず、

  • 法人設立をすると節税になる可能性がある

ですが、

これは、個人事業にかかる所得税率と法人にかかる法人所得の税率が違うことが原因です。
一般的に個人事業での所得が900~1000万円を越えるのなら、法人にしたほうがいいと言われております。
※ 事業所得=売上-経費

次に

  • 消費税が2年間免税になる

ですが、これは資本金1000万円未満の法人に限り、設立から2年間消費税が免税となりますので、
かなり大きな税上のメリットと言えるでしょう。

次に実務上のメリットである

  • 社会的信用が上がる

ですが、法人でないと取引してくれない企業もありますし、法人にすることによって取引先が増えたりすることもあります。

また銀行への信用も上がるので融資が受けやすくなったり、他には法人にすることでいい人材が集まりやすくなったとの声もあります。


様々なメリットがある法人設立ですが、もちろんデメリットもあります。

  • 設立費用が必要。
  • 赤字であっても税金が必要
  • 複式簿記での記帳が必要

まず第1に設立費用に関してですが、
会社設立をするのにあたり、定款認証印紙代、登録免許税、士業に設立代行するなら手数料と約20数万円の設立費用が必要になります。

当センターの起業化応援パックであれば20万円以下での設立も可能ですが、それでも決して安い金額ではないでしょう。

次に、法人になると例え利益が出ていなくて赤字であっても法人住民税が必要になります。
これは資本金や従業員数によって均等にどの法人にも課せられる税金で、最低でも7万円(年間)は必要となります。

また、法人になると記帳を複式簿記でしっかりと記帳する必要が出てきます。
これは個人事業主の青色申告の経験がある方であれば、そこまで問題ではないでしょうが、会社立ち上げ時期はやはり営業活動に力を入れたいもの。
だからといって、設立当初から経理担当者を雇う余裕もないのが現状ではないでしょうか?


本当に今、法人設立が必要なのか、いろいろな観点から判断いたしますので、お気軽にお問い合せください。


よくあるご質問のトップに戻る

会社設立なら大阪会社設立センター

会社設立