「税理士は、必ずつけないといけない」
という法律などは、ありません。

日本の15％前後の事業者は
税理士を付けずに、自社で決算申告などを行っています。

では、なぜ85%前後の事業者が、税理士をつけているのか？

税理士と顧問契約するメリットはいくつかあるのですが、
その中でも、大きなポイントになるのが

「税務調査」

です。

事業者には、平均で約3年に一度、税務署からの
税務調査があります。

税理士と顧問契約することで、税理士を
あなたの会社の税務代理人にすることができます。

代理人になると税務調査の時、とても負担になる税務署等との
やりとりの窓口を税理士に任せることができます。

税務調査では、

「どんなことを調査されるのか？」
「どういう風に対応すればよいのか？」

なども、事前に相談できます。

その他にも、
当事務所と顧問契約することで、こんなメリットもあります。

• 会計ソフト入力・経理を丸ごと代行してもらえる。
• 領収書や請求書の整理の仕方、会計ソフトの使い方を教えてもらう。
• 会計の帳簿が、間違ってないか定期的に確認してもらえる。
  (税務調査で間違いが発覚すると追加で税金を取られることがあります。)
• 毎月の会社の財務(お金)がどうなってるのか教えてもらう。
• 難しい貸借対照表(BS)や損益計算書(PL)の見方を教えてもらう。
• 加算税など余分な税金を払わないように、有利な税務の特例を教えてもらう。
• 融資を受けるために必要な資料を作ってもらう。
• 税務調査が入っても、御社の代理人として税務署に対応してもらえる。

お客様のお知り合いなどの税理士に依頼される場合は
当センターの会社設立サービスは向いていません。

しかし、設立後の税理士を特に決めていないお客様に
とっては、とてもお得なサービスになります。

顧問料もとお安くなっておりますので
どうぞお気軽にご相談ください。